中古住宅、販売時の診断義務化

中古住宅、販売時の診断義務化

中古住宅を販売時の診断が義務化される方向です。

 

 

政府・与党は買い手がつかず売れ残る中古住宅の市場活性化に乗り出します。
専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に販売時の説明を義務付けるのです。

 

 

これは購入後に欠陥が判明するケースを防ぎ、一方で販売情報も適切に開示し、安心して売り買いできる環境を整えるためです。
少子高齢化で空き家が増えており、資産価値の高い中古住宅の流通を促すものです。

 

 

日本は欧米に比べ、中古住宅の取引が活発ではありません。
一般的には築20年を超すと、建物部分の資産価値がほぼゼロになります。
また足元では住宅総数の1割強が空き家となっているのです。

 

 

活性化策の柱は、欧米で広く普及する住宅診断の徹底です。
専門家が目視などで物件を点検し、劣化状況や耐久性を調べます。
水回りや傾斜などから補修の必要性を判定するのです。

 

 

 

 

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政府・与党は仲介業者が買い主に住宅診断の内容を説明するよう義務付けます
具体的には法改正で、契約前に確認する重要事項説明書に住宅診断の項目を設けます。

 

 

これは売る側にもメリットがあります。
販売までの手間は増えるが、事前の説明で住宅の性能を明らかにできれば、売り損ねていた中古住宅の販売拡大が見込めます。

 

 

また政府・与党は住宅診断の通り欠陥がなければ、買い主には補修などの請求権を放棄させる案も検討中で、売り手を保護し、契約後のトラブルを回避する狙いとなります。

 

 

中古住宅の流通が活発になれば、リフォームでお金をかけて住宅の価値を高める方策にも弾みが付き、より効率的にリフォームされた家に住みながら売却時の価格がアップすれば言うことはありません。

 

 

中古住宅の診断義務化には費用が発生するものですが、それを逆手にとってリフォームで住宅の価値をあげておくという戦略を取れば、それはこの世の渡り方というものかもしれません・・。

 

 

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